前回の記事 ざっくり解説 3分で学ぶ「不動産の2022年問題とは？・生産緑地法とは？」概要と要点
今回は2022年の前後で、不動産業界にどんな変化が起こると予想されているか、またそれを踏まえて、土地活用をどんな形ですべきかを解説いたします。
2022年の前にあるオリンピック2020年問題
皆さんもご存じのとおり、2020年は、東京を中心にオリンピックが開催されます。
そのためオリンピック関連施設や、オリンピック景気を見込んだ土地への投資・建設などが活発になり、実は不動産・建設業界全体で市況が良いとされています。
特に建築会社への依頼件数が増えると、それに携わる人の人件費や、利用される建築資材の価格が高騰していきます。
同じ建物を作るにしても、ここ数年は新しく建設を始めるには初期投資が高くなってしまう時期と言えるのです。
オリンピックが終わり、2020年を過ぎても建設ラッシュは終わらない？
さらにここに前回説明した、2022年の生産緑地問題が重なります。
農地とされていた「生産緑地」が土地が手放されて、単に空き土地が増えるだけでなく、その土地を購入した新しい土地オーナーが、さらに何かの建物を作るニーズも高まります。
つまりオリンピックに関連した建設ラッシュが終わったとしても2022年の生産緑地問題が、新たに建設件数を増やすきっかけになり得るため、この先しばらくは建設費が下がらないと言われています。
土地活用で注意したい点
このような状況の中、割高な初期投資で建物を作ったとしても、確実に利益が見込める土地であれば問題ありませんが、そうでない土地はどう活用したらよいのでしょうか。
それぞれの土地活用で注意したい点は、以下の通りです。
土地を売却する
先に説明しましたとおり、この先の2022年には「生産緑地」だった土地が一気に売り出されることが予想されるため、売却を考えているのであれば、なるべく早いほうがいいかもしれません。
現在のところ、都心の一部では、地価は上昇傾向にあります。ただしオリンピックが終了する2020年を過ぎた後に、この傾向がどうなるかは予想が難しいところです。
アパートやマンションを建設する
土地活用としてはメジャーな方法ですが、日本全体の人口が減少している中、住宅ニーズもより低下すると言われており、これも判断が難しいところです。
特に2022年生産緑地の問題は『地方都市に多くの空き土地が出回る』可能性が高いので、立地によっては、将来沢山の競合アパート・マンションが出来てしまいます。
以上のように、現在は土地オーナーにとって「予想しづらい問題」が重なっている時期と言えます。
こうした状況で土地活用をするのであれば、当サイトで紹介している駐車場経営も一つの方法です。
駐車場であれば、建設費用という初期コストがかからない上に、いざ土地を売却することになっても、すぐに売却できる状態に戻せます。
土地活用や駐車場経営など、もしお困りのことがあれば、ぜひ当サイトまでご相談ください。