2024年がスタートして3ヶ月足らず、金融市場では大幅な株高と円安が進行しています。
元旦に起きた能登半島地震によって経済活動に与える影響が懸念され、円安傾向になったかと思えば、2月13日には、東京株式市場で34年ぶりに一時3万7000円台をつけ、日経平均株価はバブル後高値を記録。
このような経済の流れの中、駐車場業界や不動産業界の流れもまた変わってきました。
コロナ禍で一時的に下がっていた都心部の需要も再び高まっており、外出が増えたことによる駐車場のニーズも増えつつあります。
駐車料金もそれに伴い上昇傾向にあり、駐車場用の土地を貸し出す賃料も上昇しています。
そんな2024年の今後、2024年の駐車場業界、不動産業界の動向にはどんな変化があるか考えてみましょう。
2024年の駐車場業界の動向/精算機の買い替えが必要になる
2024年は、コインパーキングに設置してある精算機が早急に入れ替わっていくと予想されます。
設置コストが高いとされる精算機ですが、大きく2つの理由により、古い精算機では対応できないからです。
理由1.インボイス制度対応の駐車場精算機
2023年10月より本格開始されたインボイス制度により、レシート上にて適格請求書発行事業者の「登録番号」の記載を求められることが増えてきました。
営業車など法人用途の駐車の場合、この登録番号が記載されていることが経費精算などの面で強く求められます。
経費で車を駐車する際はインボイス対応のコインパーキングが求められるため、古い精算機のままでは不都合が生じ、稼働に影響を及ぼす可能性があります。そのため、今後はインボイス制度に対応した精算機に入れ替わっていくと考えられます。
理由2.新紙幣発行とキャッシュレス決済
もう一つの大きな出来事として、2024年には新紙幣の発行が始まります。
新紙幣に対応した精算機が必要になるため、駐車場設備の入れ替えのきっかけになるでしょう。
また、近年はクレジットカードやキャッシュレス決済での駐車料金精算のニーズも高まっており、より高度な駐車場精算機が求められるようになることが見込まれます。
このように、2024年は設備コストの高い精算機の入れ替えが必要になるタイミングといえますが、コインパーキング業者に管理を任せている場合、設備の心配をする必要はあまりありません。
その代わり、契約の見直しを検討してもいい頃かもしれません。
ニーズの高まりにより、コロナ禍で賃料が低い水準だった土地が見直される可能性があります。特に、2-3年前から駐車場経営を始めた方は、好条件に転向できる可能性があります。思わぬ高い賃料見積が出るかもしれません。なあなあにせず、このタイミングで契約の見直しや、賃料の相見積もりをとって、各社と条件交渉をし、賃料の値上げ交渉などを行うようにしましょう。
2024年の建築業界の動向/能登半島の震災
今年の1月1日、沢山の人が被害に遭われた能登半島の震災がありました。
復興のために建築関連の業者さんも被災地での活動が多く増える見通しです。そのため、その他の地域でも建築関連人材の手が少なくなり、建築費用の上昇が見込まれています。
土地の開発計画の遅れ、不動産計画にも影響があるかもしれません。
その場合、短期間の土地活用として駐車場経営をすることも一つの手です。
建築予定がある土地だから、と放置するのではなく、短期間でも活用するようにしましょう。思わぬ臨時収入に繋がるかもしれません。
複数のコインパーキング会社への見積・交渉などにお困りの場合は、ぜひ我々駐車場経営.jpまでご相談ください。コインパーキング業者の選び方、言い出しづらい賃料の交渉、土地活用の方法など、我々がサポート致します。
